JYUKEN CONSULTANTS CO

　JYUKEN CONSULTANTS CO.LTD

入居予定者自ら手作り

コーポラティブ住宅
　

全国建設戸数１０年前の２倍
入居予定者でつくる組合が土地購入から設計までを手がける集合住宅『コーポラティブ住宅』が全国で建設戸数を伸ばしている。
昨年の建設戸数は十年前の二倍に増加。京都市も市有地の活用対策に初めて導入、市内の建築事務所も計画を進める。
デザインや費用を主体的に選べるほか、共同作業を通したコミュニティー形成などの利点が注目を集めている。
（社会報道部・経済　高野英明）

京都新聞　2004年(平成16年)12月17日金曜日

コーポラティブ住宅は、1970年代半ばに最初のブームが起きた。
時価高騰で土地購入が難しかった80～90年代は建設戸数が落ち込んだが、2000年以降は時価下落で再び建設熱が高まった。
NPO法人（特定非営利活動法人）全国コープ住宅推進協議会（東京都）によると、03年は93年の2倍の650戸が国内で建設された。

京都でも集合住宅の建設に取り入れる事例が相次いでいる。（中略）

建築事務所の住建設計も、コーポラティブ住宅の手法を取り入れた定期借地権付きマンション『CoCoPLAN　大宮五条』を京都市下京区に計画する。9階建て延べ約1200㎡に8戸を設ける。
建設計画を一から作るのでなく、建物の外観や基本仕様を決めた上で入居者を募集している。工期短縮が狙いで、入居者は自室の設計に専念できる。若野弘士社長は「共同作業が少ない分、入居者が顔合わせする機会を多く設ける。施工件数も増やしたい」と話す。（中略）

ただ、コーポラティブ住宅が広く定着するには課題もある。（中略）
「市内の好条件の土地探しが難しくなった。マンション供給業者などがすぐに土地を押さえてしまう」と指摘する。
京都市も募集9戸に対して希望者が3人しか集まっておらず「まだまだ知名度が低い」（すまいまちづくり課）と痛感している。

NPO法人コープ住宅推進協議会関西（大阪市）で理事を務める高田昇立命館大教授は「自治体とコーディネート団体が連携し、コーポラティブ住宅の入居希望者に遊休地情報を発信するような仕組みが必要だ」と指摘している。

コーポラティブ住宅：
入居予定者が建設組合を設立し、設計事務所と協議して建物の仕様や間取り、内装、共有スペースなどを共同で設計する集合住宅。入居後は管理組合に移行する。